いま東北の被災地では復興の土木事業を仕切っているのは多くがよそから入ってきた暴力団がらみの団体であるそうな。余所者が現地被災者の復興公共事業の仕事を威嚇的に奪っているということである。現地の人たちから直接に聞いてきた話である。
宮城県知事の悪企みにしたがって現地土木業者でない巨大ゼネコンが復興に参入しても同じ結果になる。自分の住んでいる地域の復興のために働きたい被災者自身に仕事が回ってこないのである。
松本大臣は土建屋出身であり非合法組織ヤクザとのつながりも浅からぬと聞く。復興大臣になったとしてこの無法状態で果たして彼になにが合法的にできただろう。 よそからヤクザ絡みの人材を連れてくることだけは決してやってはいけないのだ。
今政府がやるべきこととして最も必要なのは被災者証を発行して被災前の住民の基本的人権の保護と私権（私有財産権、就労権等）の回復を国が確実に保障することである。
すべての援助はこの被災者証にたいして堅実に行われなければならない。この被災者証無しに行われる援助は非合法活動である疑いが非常に強いのである。それを警察がビシビシ取り締まってゆけばよい。それだけで今よりも格段に復興が被災者自身の力で進むようになるのだから。
以下は宮城の情報。ヤクザのみならず大企業もが被災者の雇用を奪うというおなじ悪事に競って手を染めていることがわかる。
